4号特例の廃止と新2号建物・新3号建物とは？
4号特例とは、小規模な建築物（旧4号建築物）の確認審査で、構造関係などの審査を省略できた制度です。2025年（令和7年）4月施行の改正で大きく見直されました。
この記事について
建築基準法・施行令・告示などの法令は改正されます。本記事は学習用の概要です。実際の設計・確認申請では、必ず最新の法令・告示・特定行政庁の運用を確認してください。
4号特例とは（改正前）
改正前は、木造2階建て以下・延べ面積500㎡以下などの旧4号建築物について、建築士が設計すれば、確認申請時に構造・省エネ関係の図書の審査が省略されていました（4号特例）。図書の作成義務はあっても、提出・審査は不要だったため、運用上の問題が指摘されていました。
2025年改正による再区分
改正により旧4号建築物は新2号建築物と新3号建築物に分けられ、特例（審査省略）の範囲が縮小されました（目安）。
| 区分 | 対象（木造の例） | 構造審査 |
|---|---|---|
| 新2号建築物 | 階数2以上、または延べ面積200㎡超 | 必要（審査省略の対象外） |
| 新3号建築物 | 平屋かつ延べ面積200㎡以下 | 審査省略が残る（確認申請は必要な区域あり） |
実務への影響
POINT
これまで審査省略だった木造2階建て住宅なども新2号建築物となり、確認申請時に壁量計算などの構造関係図書の提出・審査が必要になりました。設計・申請の手間が増える一方、構造安全性のチェック強化につながります。
※区分・面積要件には細部の規定があり、運用も更新されます。実際の申請では最新の国土交通省資料・特定行政庁の運用を確認してください。
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まとめ
- 4号特例は小規模建築物の構造等審査を省略する制度。2025年4月に縮小。
- 旧4号は新2号（審査必要）と新3号（平屋200㎡以下・特例残る）に再区分。
- 木造2階建ても構造図書の提出・審査が必要に。最新の運用を確認する。
